びーすけっとについて

私たちは、保健・福祉並びに介護保険サービス利用者の利益と権利を擁護するため、サービスの評価と情報提供を行うと共に、サービス利用に関する相談等に応じ、利用者の生活向上と社会福祉の増進に寄与する事を目的とするNPO法人です。(2002年12月12日認証)

活動の理念

「市民参加」―福祉・介護の充実と改善に市民の立場から参加します。
「利用者主義」―利用者にとって適正なサービスであるかを判断基準にします。
「中立公正」―事業者と利用者の両者から主張を聴き、相互理解の架け橋になります。

名前の由来

イメージ

「びーすけっと」は、「be-助っ人」と「微-助っ人」の二つの意味があります。
「be」は、「Well-being」の「be」で、存在する(人生)ことをさします。したがって福祉サービスを利用されるすべての人々が、よりよい人生を送ることができるよう、お手伝いすることをめざしています。
もう一つの「微」は、「微力」の「び」でもあります。主体ではなく側面的に「少しばかり」お手伝いができればという思いを込めました。
ともかく、お菓子の「ビスケット」ではなく、私たちが作った造語です。でも、ビスケットのように、気さくで皆さんから親しまれる存在でありたいと願っています。
多くの皆さんに、「びーすけっと」の名前を、憶えていただければ幸いです。

理事長挨拶

 介護保険制度がはじまって20年近くが過ぎました。

この間、介護だけではなく、障害者福祉制度や子育て支援、医療や年金なども大幅に変化してきました。

私たちの生活にとってとても大切な制度であるにもかかわらず、制度が複雑になって分からないことが増えてきているのではないでしょうか。 また、制度があっても施設入所を待つ人の増加や、高齢者夫婦の食事や掃除、買い物など日常生活を支えるサービスが無いなど、制度の谷間となる生活不便を感じる問題も数多く存在しています。

 「びーすけっと」が誕生したのは2002年、介護保険制度がスタートして3年後のことでした。

制度が出来ても本当に開かれて便利で内容の充実した介護サービスを気軽に利用できる社会が生まれるだろうか。

何か足らないものがある。それは、一人ひとりの身になってその人に必要な情報を提供して、相談支援を惜しまない利用者主体のサポートでした。

少子高齢化や所得等の格差が進み、孤立する人や低所得者が増え、複雑多様な問題が地域で発生するなかで、私たちNPOは、社会保障や社会福祉の充実を心から求めます。「びーすけっと」は、社会福祉の充実発展の願いを持って、制度と市民一人ひとりの架け橋になることを目指しています。ご相談やご提案があれば是非お寄せください。 引き続きご支援ご鞭撻をお願い致します。

特定非営利活動法人ぎふ福祉サービス利用者センター びーすけっと
理事長 飯尾良英

会の情報開示

規約

特定非営利活動法人 ぎふ福祉サービス利用者センター「びーすけっと」定款

第1章 総則
(名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 ぎふ福祉サービス利用者センター びーすけっと という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を 岐阜県各務原市三井北町3丁目7番地に置く。

第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条 この法人は、中立公正な第三者の立場に立って、保健・福祉並びに介護保険サービス利用者の利益と権利を擁護するため、サービスの評価と情報提供を行うと共に、サービス利用に関する相談等に応じ、利用者の生活向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2)人権の擁護または平和の推進を図る活動
(事 業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に関わる事業
(2)保健、福祉サービス事業者と契約を結び、契約事業者が実施するサービスの評価を行う事業
(3)保健、福祉サービス事業者と契約を結び、契約事業者のサービスを利用する者からの苦情相談等を受ける事業
(4)保健、福祉サービスに関する情報を広く提供する事業
(5)保健、福祉サービス利用者の権利擁護を図る事業
(6)保健、福祉に関わる人材養成を行うための研修事業
(7)福祉サービス情報の公表にかかる事業
(8)その他目的を達成するために必要な事業

第3章 会 員
(種 別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動法人(以下「法人」という)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して活動を行うために入会した個人
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して活動の支援を目的に入会した個人及び団体
(3)名誉会員 この法人に特別に功労のあった会員で、理事会において推薦され、かつ承認された個人
(入 会)
第7条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
3 理事会において名誉会員に推薦され、かつ承認された会員は、本人の承諾をもって名誉会員となる。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、賛助会員の入会金は免除する。
2 名誉会員は会費を納めることを要しない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出があったとき
(2)本人が死亡し、又は団体が消滅したとき
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき
(退 会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
(除 名)
第11条 会員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(拠出した金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事5人以上15人以内
(2)監事2人 
  2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職 務)
第15条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)理事会の業務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産の状況を監査すること
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5)理事会の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期はそれぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められたとき
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以内の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
(顧 問)
第20条 この法人に顧問を置くことができる。
(1)顧問は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
(2)顧問は、この法人の、重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
(職 員)
第21条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総会
(種 別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
(権 能)
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び予算並びにその変更
(5) 事業報告及び決算
(6) 役員の選任および解任、職務、報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条に同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10)その他の運営に関する重要事項
(開 催)
第25条 通常総会は、毎年一回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め召集の請求をしたとき
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面を持って召集の請求があったとき
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から召集があったとき
(召 集)
第26条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が召集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったとき、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。
(議決)
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第30条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
(議事録)
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員の総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会
(構 成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
第33条 理事会は、この定款で定めるほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開 催)
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招 集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定により請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第36条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(議決等)
第37条 理事会における議決事項は、第35条3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益
(資産区分)
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産のみとする。
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第46条 削除
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を経なければならない。
2  決算上剰余金を生じたときは、次期事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の処置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なけばならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事業所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
(10)定款の変更に関する事項
(解 散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の議決
(2)目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、解散時の総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人又は、社団法人、財団法人に譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(合 併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第55条 公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

付則
この定款の変更は、平成30年7月10日から施行する。ただし、第55条にただし書きを加える変更は、平成30年10月1日から施行する。
第10章 雑則
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。