認知症グループホームにおける「新型コロナウイルス感染症」による影響について、緊急調査を行いました。

今回の調査のねらいは、感染によるクラスターになりやすい環境にある「認知症グループホームにおいて、利用者を守る手立てを探ることです。
グループホームは、家族と自宅で暮らすような共同生活を送れるよう支援することを理念としてします。

小規模で少人数のスタッフで運営している事業所が多く、有資格者が少ない、医療スタッフが少ない、財政力が弱い、感染に対する対応力が弱い等の課題を多く抱えています。また、慢性的な人材不足の状況も続いています。

万が一、感染が起きた場合、認知症の利用者は生活の変化への対応が難しく、代替え措置が行いにくいという不安があります。
また、指定権者が市町村のため、自治体によって指導力や支援が異なり、介護施設の「新型コロナ対策」のエアポケットになっているのが実状です。

関係者の努力により、これまで岐阜県内では、認知症グループホームの感染事例は報告されていませんが、職員の疲弊やグループホームの限界が見えていることから、今回の調査が行政や医療機関からの支援につながることを期待しています。